不動産取引によくある法律トラブル
空前の不動産ブームと言われて数年が経過していますが、一方で絶え間なく報告されているのが不動産に関するトラブルです。
民事で法律相談を取り扱っている弁護士や司法書士のもとを訪れる人のうち、不動産関連のトラブルは約12.4％の人が行っています。
無料で法律相談を受け付けている法テラスなどでも、不動産に関する相談をする人は約6％いるとされ、これは全体の第3位となっているほどです（2014年度弁護士会による調査）。
不動産に関するトラブルの中でも特に多いのが借地・借家に関するもので、賃貸住宅のオーナーとその契約者の間で利用方法や家賃の支払い、または原状回復などがしばしば問題となっています。
不動産トラブルの難しいところは、実際に法律上での争いとなったときに非常に金銭面が大きくなりやすいという点です。
また居住権など利用者の生活に関わる問題でもあることから、解決をするためには慎重に双方の主張を聞きながら公平な解決方法を考えていかなければいけません。
不動産トラブルの解決方法
不動産で問題が起こった場合、まず当事者同士だけの話し合いで解決することはありません。
というのも不動産や住居に関するトラブルの場合、高額な金銭が絡んできてしまうので、利益が相反する間で円満な解決をはかるのは難しいのです。
トラブルが起こってしまったら、できるだけ早めに専門家に相談をすることが勧められます。
不動産に関する法律はかなり細かく規定が定められているので、きちんと裁判所で調停を申し出ることで、法律的な解決を期待することが可能です。
しかし、誰しもわざわざ法廷にまで出てトラブルを解決したいとは思わないでしょう。
そこであらかじめ不動産の取引や賃貸の現場で起こりがちなトラブル事例を知っておくことで、契約時にしっかり取り決めをしたり、速やかに立ち退きや損害賠償を請求することができるようになります。
以下の項目は不動産トラブルの中でも特に実際に多く起こる項目なので、これから不動産を所有しようとする人などはぜひ参考にしてみてください。