相談前に確認しておくこと、相談先の紹介
不動産トラブルに限らず、法律に関係するトラブルが発生したときには、早めに専門家に相談をすることがおすすめになります。
傷害事件や迷惑行為などの刑事事件に関連する事例については、誰もが最寄りの警察署や交番で相談をするでしょう。
一方、例えば友人にお金を貸したが返してくれないといったことは警察では「民事不介入」により間に入ることができません。
では民事の事件解決はどうすればよいかというと、弁護士や司法書士など法律相談を専門に扱っているところに相談をしにいくことになるのです。
法律相談をしたところ、法律家が介入した方がよいということになったら、民事調停を申し立てることになります。
民事調停は、原則として訴えを起こす相手方の住所のある地域を管轄する簡易裁判所で行います。
この調停の訴えは本人で行うこともできますが、弁護士などの特定の資格を取得している専門家を通じて代理で行ってもらうのが一般的です。
具体的な民事調停の方法や手順については裁判所の公式サイトで調べることができるようになっているので、相談をする前に目を通してみるとよいでしょう。
参考サイト：話合いでトラブル解決 利用しやすい民事調停
法律相談をする場所としては「有料法律相談」と「無料法律相談」の2つがあります。
有料法律相談は一般に営業している弁護士事務所や司法書士事務所などが対象です。
無料相談で受け付けるのはあくまでも相談部分であり、その先に手続として交渉や調停、裁判所への訴えを起こす必要が出てきた場合には有料の相談をすることになります。
法テラスを上手に利用するには
十分に法律に詳しく、また資金に余裕があるという人であれば、ぜひ迷わず有料の法律相談を利用してもらいたいです。
しかし法的なトラブルは全く想定していなかった人に突然起こることが多いので、法律相談といってもどこに何を相談してよいか分からないということもあるでしょう。
法テラスは「日本司法支援センター」が正式名称で、国によって設立された機関です。
法テラスでは不動産関連を始めとする多くの民事事例を扱ってきた弁護士や司法書士が無料で相談を受け付けており、実際にどういった解決方法をするかアドバイスをしてくれます。
有料になった場合も一旦は法テラスでその費用を建て替えてくれるので、あとから分割で法テラスに返済をしていくことができます。