再建築不可物件購入で気をつけたいこと

再建築不可物件は価格が安い分、気をつけたいことが多くあります。

購入に当たり老朽化はきちんと把握しておくこと。ほとんどの物件は旧建築基準法によるもので築年数も40~50年たっていると考えていいでしょう。安く売りだされているのであれば、老朽化が激しくリフォームや修繕が必要になっている物件が多く、下手すると新築より高くついてしまったということもありえます。建物は30年以上たっていると価値はなくなります。

そのため、修繕歴やリフォーム歴はチェックしておきましょう。あらゆるところで老朽化しているはずです。

また、1981年以前の旧建築法の建物は、現在の建築法では満たす必要のある耐震基準をクリアしていないため、地震による倒壊の恐れがあります。築年数の古い建物は、耐震診断と耐震工事をしておくべきでしょう。再建築不可物件を購入することは、耐震基準を満たしていない物件と認識しておきましょう。

さらに、修繕されている場合も注意が必要です。クロスを張り替え、外壁の塗装で見た目だけをキレイにしている場合があります。1回の内覧で決めずに、3回は内覧して細かいところまでチェックします。自分の目だけではなくリフォーム業者や建築関係の知り合いと同行してもらうといいでしょう。

いざ、住んでみるとリフォームが必要になり、思いもよらない出費があるかもしれません。再建築不可物件や老朽化している物件のリフォームは割高になりますし、日数がかかります。注意点が多いからこそ、再建築不可物件の購入には慎重になる必要があるのです。

建物に問題が無ければ、そのまま購入と行きたいところですが、最後に建物の周辺情報もチェックしておきましょう。とくに、再建築不可物件は道路に接していないケースが多く、隣地と境界もあいまいです。自分の敷地の認識がお互い曖昧であると、トラブルが発生しやすくなるでしょう。トラブルを放置したままだと、物件を手放す際に買い手が付きにくくなるため、早めの解決が必須です。

再建築不可物件の場合、隣地との境界があいまいであったり、揉め事があったりすると買い手がさらにつきにくくなります。そういったトラブルや揉め事は事前に解決しておく必要があります。再建築不可物件の売買・売却 | 【お困り不動産どうする?】

境界の問題に関しては、近隣や私道について不動産会社に確認してもらったうえで解決をはかるのが一番です。

どのくらいで購入できるのか

不動産売買

事例が少ないため、売主の言い値になっている場合が多くなっています。

通常の物件であれば、不動産仲介会社が売却の仲介を受けた時は周辺エリアの成功事例を基準にします。再建築不可物件はそのような事例が少ないため、価格設定が難しいのです。修繕されていない物件だと購入後、修繕やリフォームが必要になるので割安で購入可能。建て替えができず、リフォーム費用が1,500万円になるとするなら、新築のほうが安くなる場合もあるでしょう。

そのため、周辺物件より6割以下でないと、再建築不可物件を購入するメリットがなくなります。

ちなみに、土地の高い都心だと再建築不可物件でも高くなります。周辺物件よりも安くなるとはいえ、2,000~3,000万円で販売されていますので、有効に活用できるように検討することが大切です。